広い視野で進める老後資金の形成

かつて、個人年金というのはそれほど重要視されているものではありませんでした。というのも、老後の生活というのは公的年金と退職金で十分支えることができていたためです。しかし、状況というのはだんだんと変わってきました。老後に必要な資金が寿命の拡大とともに大きくなっていること。少子高齢化によって公的年金の効果が薄れていること。不景気によって退職金の安定が期待出来ないこと、この3つの影響が大きいためです。

そこで、新しく老後を支える柱として「個人年金」というものの必要性がことさら主張されるようになってきました。確かに老後のための資金形成というのは重要ではありますが、これを個人年金という形で行なわなければならないのか?というとまた話は違ってきます。

というのも、個人年金とだけ言われると一般的な個人年金保険の利用というものが喚起されることでしょう。しかし、これらの保険というのは運用率に優れているわけではなく、老後資金形成の手段としては決して上策とはいえないためです。そのため、老後資金の形成については勿論個人年金保険についても選択肢に入れつつも、確定拠出年金や貯蓄、投資信託などについても視野にいれて考えていく必要があります。

Posted in 投資関係 | Leave a comment

個人型の確定拠出年金について

確定拠出年金には企業型と個人型があります。ここでは、個人型の確定拠出年金について紹介していきます。

企業年金に加入していないのであれば、個人型の確定拠出年金がおススメです。自営業者やニート、フリーターまた無職の人などには退職金はありません。それならば自分で退職金を準備しませんか?個人型の確定拠出年金を上手に利用すれば退職金を受け取ることができるでしょう。

個人型確定拠出年金は、企業年金等に加入していない自営業者や勤務先に「厚生年金基金」や「会社型確定拠出年金」の制度がないサラリーマンが加入することが出来ます。

確定拠出年金は、金融商品を長期間運用していくことで年金額が変わってきます。運用次第で老後の収入がダウンするので、金融商品選びは慎重に行いましょう。運用次第で大きく利益は違ってきますから。確定拠出年金は破たんのリスクもなく、確実に年金を受給することができますが、受給開始年齢は60歳以降です。途中で受給したいと思っても無理なのです。支給開始年齢が来るまで受け取ることは不可能です。

加入の申し込み手続きは金融機関を窓口にして行います。どの金融機関を選ぶかで、運用できる金融商品も異なってきます。十分に検討してから決めていきましょうね。運用は全て個人の責任となります。リスクや制度のしくみ、投資の考え方、受給方法など、十分に理解してから始めましょう。

Posted in 社会関係 | Leave a comment

景気がよくなくても安定した資金がつくれるマンション投資

会社を退職してから老後の生活においては多くの生活費が必要です。しかし、ほとんどの人は、公的年金に頼るといった年金暮らしとなるため、老後資金を充実させることが求められるようになっているのです。

老後の生活を支えてくれる公的年金においては、少子高齢化が進むようになるため、今後は、支給に金額が減るようになるといわれています。このような状態では、老後の生活にゆとりが持てなくなるため、将来において必要となる生活資金について効率よくつくらなくてはならないといってよいでしょう。

日本では、バブルが崩壊後、低金利によって銀行預金では満足した資金がつくれないといわれています。また景気回復が遅れているため、いろいろな資金づくりがあっても充実したものとはならないといわれています。

そのことから、効果的な利益が上げられる投資への関心が高まるようになっていますが、最近は、不動産を活用した投資が再び活用されるようになっているのです。

不動産投資では、賃貸で利益を上げる方法が注目されています。賃貸では、他人に貸して家賃収入を得るといったマンション投資が行われるようになっています。マンション投資は、景気がよくない状態でも安定した資金づくりができるようになるため、今後の資金づくりとして関心が高まっています。

Posted in 投資関係 | Leave a comment

リストラ対策に選ばれる年金

年金の構築は老後に非常に重要な役割を果たします。しかし事情によっては、この構築が上手くいかずに受給資格を失ってしまう人もいるようです。年金の受給資格を失う要因の大半が未払いによって引き起こされるというものですので、年金の支払いは滞りなく行なって下さい。

しかしどれだけ本人に支払いの意思があったとしても、途中で契約を打ち切られてしまう可能性のある年金というものがあります。それは企業が社員に掛けている年金です。もしも途中で一身上の都合で退職を行なった場合やリストラを受けてしまった場合、企業年金の契約も切られてしまいまして、支払い期間が足りなかった場合は年金の受給が出来なくなってしまうのです。

この企業年金の消滅というものは、将来の収入が失われることを意味しますので非常に痛いです。これから身を守るためには確定拠出年金というものに企業年金を切り替えてもらう必要があります。確定拠出年金は、企業年金を自己管理できるという制度なのです。

つまり確定拠出年金を使っていれば、退職で企業との繋がりが切れても年金の契約は切れませんので、退職に強い年金だということです。また確定拠出年金では、支払金の管理も自分で行なう事になりますので、掛け金を上乗せして将来の年金の金額を上げることが出来るというメリットもあります。

Posted in 保険関係 | Leave a comment

リスクヘッジができる不動産投資の方法

マンション投資を考えているという人は、おそらくそれほど多くはないのではないでしょうか?バブルが不動産に由来するものだったことから、不動産投資全体に対して良いイメージがない人も多いかと思います。加えて、ここ十数年の間に高齢者をターゲットにしたマンション投資詐欺というものも横行した影響で、不当に評判が悪化してしまっているきらいがあります。

しかし、実際のマンション投資というのは、それほどリスクが高いものではありません。正確には、低いリスクでマンション投資を行える方法もある、ということです。その方法というのが、J-REITを利用する手法です。J-REITというのはJapan-Real Estate Investment Trust の略称であり、日本の不動産投資信託ということになります。基本的なシステムは証券投資信託とそれほど大きく変わりません。

個人投資家が一人でマンションを購入するのではなく、複数から資本を集めて投資を行うために、一人ひとりの負担が少なくて済むというのが大きなメリットです。不動産投資は個人で行う場合、どうしても一つ一つに掛かる資金が大きくなるため、複数買いをすることが出来ず、リスクヘッジが難しいというデメリットがあったので、それを解消できるのは大きいと言えるでしょう。

合わせて読みたいブログはこちら
「将来の安心がつくれるマンション投資」

Posted in 投資関係 | Leave a comment

景気に大きく影響される資産運用

資産運用を行うという考えは、日本人にはあまり広まっていないのではないでしょうか?日本は世界的に見ても非常に経済的に豊かな国です。平均的な年収が400万円、月収が35万円という国は、それほど多いわけではありません。そのため、お金にある程度余裕がある人も多いはずなのです。

しかし、そのお金というのは多くの場合ただ貯蓄に回される事が多く、積極的に資産運用に掛けられることがありません。この風潮の背景には、日本人の血に流れる安定を求める国民性だけではなく、ここ数十年に渡って続いてきた不況マインドがあるでしょう。
不況の状況のため、現金を手元においておきたい、と考えるわけです。その証拠に、高度経済成長期やバブル経済時などの好景気の背景の中では、個人でも資産運用を行う人が多かったのです。

実際、不況だと投資による効果というのが得にくいというのは事実です。初心者ではただ損をしてしまうことになることも少なくないでしょう。ただ、現在の安倍政権によってデフレ傾向が食い止められ、だんだんとインフレに向かっていくことが考えられます。
こうなると、ただお金を保管しておくだけの貯蓄では、むしろ相対的にその価値が落ちていってしまうために損をすることになるのです。

Posted in 投資関係 | Leave a comment

インフレ中の今だからこそ

日本がようやくデフレの渦から脱却できそうです。デフレ状態ですといくら働いても給料は上がりませんので、インフレ化によってようやく日本は前に進むことが出来そうです。しかしインフレというものは、働いて収入を得ている世代は恩恵を受けられるのですが、定年退職をして給料を受け取れない世代にとっては脅威以外の何物でもありません。

定年後の収入となるものは年金となりますが、実は多くの個人年金の受け取り額というものは固定されているものでしてインフレになった場合は、通貨価値の分実質的な支給額の減額となってしまいます。定年した人にとってインフレは本当に有り難くないものなのです。このインフレに対応している個人年金というのもありますので、気になる人はそちらに加入しなおすのも悪くないと思います。

インフレ対策が可能な個人年金なのですが、名前を変額年金といいます。変額年金は毎月支払う掛け金が物価に従い変動するようになっています。そして受取金の方も物価に合わせたものが受け取れるようになりますので、インフレが起こったとしても通貨価値の変化による損失は受けないようになります。インフレは確実に進んでおりますのでぜひとも参考にしてほしい年金です。

Posted in 保険関係 | Leave a comment

死亡保険の基礎知識について

万が一の事があった時のために、残された家族の生活保障として死亡保険を検討している方も多いのではないでしょうか?

死亡保険はその名の通り、被保険者が死亡したときに保険金が残された家族に渡される保険です。この死亡保険の保障期間が被保険者が死ぬまで続く場合、そういうタイプの死亡保険の事を終身保険と言います。被保険者が30歳で死亡しても、80歳で死亡しても保険金は支払われます。

仮に死亡保険に入る時の年齢が25歳で亡くなった年齢が80歳とします。
その場合、終身保険では26歳で亡くなっても死亡保険の保険金額を3000万円と設定していたら、残された家族に3000万円が保険会社から支払われるという事になり、残された家族も安心して生活していけます。

やはり、万が一の時に力を発揮するのは死亡保険なのかもしれません。
病気や怪我をする確率が死ぬ確率より高いため、頻繁に使われるのは医療保険だと思いますが、医療保険も死亡保険も両方必要だと思います。

上記では、終身保険の事を書きましたが、死亡保険にはもう1つ「定期保険」というタイプの保険があります。
先程の例のケースで、この定期保険の保障期間を30年と設定した場合、25歳で死亡保険に入って、働き盛りの35歳で亡くなったとします。定期保険で保険金3000万円と設定していた場合、残された家族に保険会社から3000万円が支払われます。終身保険と違い、保証金が30年限定と短いため、その分保険料は安く済むというメリットがあります。

Posted in 保険関係 | Leave a comment

学資保険はどこも同じではない

子供が将来必要とする教育資金は、子供が小さい時から資金を蓄える必要があるとされています。そのようなことから、預金などで資金づくりを行なうといった人が多いとされているのですが、長い期間の貯蓄を必要とする預金では、途中、教育資金以外に使用されることがあります。

最近は、預金でなく、学資保険に加入して教育資金を蓄えるといった人が多いとされ、この保険では、毎月一定金額の保険料を支払うことによって安定した教育資金を貯めることができるようになるとされています。

また、学資保険の特徴は、学資保険に加入していると、万一、契約者である親が死亡したり、高度障害状態となった場合において、保険料を支払う必要がなくなるといった特例があります。そして、この場合は、満期になると保険金も受け取れることから、子供にとっては進学などにおいて安心の保険とされています。

ただし、この保険は、保険会社によって契約内容が異なるため、保険料や保障内容も異なるようになっています。たとえば、ある保険会社では、医療保険を含むものがあるとされ、その保障によって学資金として受け取る金額が少なくなるものや逆に学資金を重視した保険では、支払った保険料よりも多くなるといった保険があります。

このように保険会社によって保険内容が異なる場合が多くあるのです。

こちらの記事も注目! http://www.mali-safaris.com/2014/10/03/text-20141003/

Posted in 保険関係 | Leave a comment